ボクが司法書士試験に合格した年の合格率は３．３％でした。人数でいうと７００人くらいの合格者がいたことになります。実はここ数年受験者数はどんどん減少しており、今年の受験者数は１万５０００人程度。平成初期の頃の人数にまで落ちてきているそうです。全国の司法書士の人数は、現在２万２０００人強ですが、こちらは年々微増傾向。業務廃止と新規登録のバランスはいい方なのかもしれません。受験者数の減少は、資格そのものに興味が薄れた、起業に興味がなくなったなどの理由があるそうです。受験予備校にとっては死活問題とのことですが。

受験人数の減少といえば、今は大学進学率が大幅に上昇しており、選ばなければ大学進学はそれほど難しくない時代です。１８歳以下人口の大幅減少により起こる問題は、子を持つ親としては非常に関心の高いところではあります。平たく言えば「お金」のことですけど。教育の質の低下とか、学費が上がるとか、大学もつぶれる時代がやってくるのか、とかいろいろ考えさせられることになりそうです。

さて、２０１８年問題と検索すると、この１８歳人口減少期に入る教育２０１８年問題とともにもう一つの問題もヒットします。改正派遣法により派遣社員の有期雇用に関して起きる２０１８年問題のことですが、今回のテーマはこちらの方。

この問題、ざっくり言うと、労働関係の法律が改正されたことによって起こるややこしい問題のことです。派遣社員の方は、同じ場所では３年間しか働けません。でも、派遣元の会社に無期限雇用されている場合は例外となります。かたや期限のある雇用契約を結んでいる社員は、５年経過で期限のない契約に転換申し込みをすることができるようになりました。その二つが同時にやってくるのが来年２０１８年。派遣社員の立場からすれば、派遣元の会社と無期限雇用契約を結べば、派遣先で３年を超えて働けます。でも、多くの派遣会社の懐事情では、申込者全員を無期限雇用する力はなく、いわゆる雇止めをするのではと言われております。

ボクは登記業務を長くやっていたので、労働トラブルの相談を受けたことはなかったのですが、独立開業した身としては様々なことに関心を持っていかなければならないなと思っています。今後は研修会などに参加して労働問題についても学んでいきたいと思います。